４月から変わる「暮らしの仕組み」
物価や公共料金の値上げが予定されている中で、新年度が始まる４月からは、身近な暮らしに関する様々な制度が改正されます。
明治以来１４０年以上続いた大人の定義（２０歳の成人年齢）が１８歳に引き下げられるほか、年金請求世代や受給世代の年金額に大きく影響する改正が行われ、支給年金額の変更や受給開始年齢幅の拡大など制度が大きく変更されます。
以下は、４月から変わる制度で該当者が多いと思われる内容を幾つか挙げてみました。
＜成人年齢の引き下げ＞
新社会人として社会に船出しようとする世代に関しては、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げられます。
従来は親の同意が必要なローン契約などは不要になるなど、親から見れば心配事が増えることや、一方、罪を犯した場合などは厳罰化されるなど、権利と責任が明確化されます。
子を持つ親御さんの理解も重要になってきます。
＜公的年金の受給開始時期の選択範囲が拡大されます＞
公的年金の受給開始時期の選択範囲を現行の６０歳〜７０歳までを６０歳から〜７５歳までに拡大されます。
これにより、７５歳時に年金請求する場合は、６５歳請求時に比べ毎月の年金額が最大８４％増えることになります。
年金の受給開始を遅らせるほど毎月の年金額が増える仕組みで、高齢者の就労促進が狙いといわれています。
平均余命の更新などを考えると「年金の繰り下げ制度」を利用する人が増えることが考えられます。
2023年3月20日
