暮らす

「介護休暇」取得の改正

ライフプラン 暮らす

厚生労働省の雇用動向調査によると2018年の介護離職者数は約9万8千人にのぼることがわかり、この介護離職を減らすのが介護休暇制度改正の目的になっています。

 

また、総務省の意識調査では家族の介護をしている人の9割以上が介護休暇、介護休業とも利用したことがなく、制度の存在を知っている人は約4割にとどまっているとし、より一層の認知・普及を図ること必要としています。

 

Q,介護休暇制度とは

介護休暇は育児・介護休業法に基づき、年5日(要介護の家族が2人以上の場合は年10日)まで取得が認められている労働者の権利です。

対象家族は、配偶者、両親や義理の両親、祖父母らで要介護認定の有無は問いません。

 

会社の就業規則になくても、事業主は労働者の求めがあれば、有給休暇とは別に取得を認める義務があります。ただし、介護休暇中の給与については支払い義務はありません。

 

Q,介護休暇取得の改正内容は

今までの介護休暇は、年5日分(40時間)を半日ずつ10日間に分けて取得できましたが、改正で2021年1月からは1時間ずつ40日間に分けて取得できるようになります。

これにより、時間単位の取得が可能になり利便性も高まり、利用者の増加が期待されます

 

1時間単位での取得ができるのは、始業時間から終業時間までの連続した時間内です。

その他、仕事と介護の両立を支援する介護休業制度や、所定外労働制限などがあります。

各支援制度を上手に活用し介護離職を減らしたいものです。

70歳まで働ける「高年齢者雇用安定法」

ライフプラン 暮らす

70歳まで働ける環境づくりを目指した「改正高年齢者雇用安定法」が2020年3月に成立しました。

 

意欲がある高齢者の就労を支援することで、人生100年時代の長い高齢期の生活の安定を目指すものです。

 

内閣府の調査では、高齢期の就労意欲も高く、就労している60歳以上の約8割が働けるうちは何時までをも含め、70歳以降まで仕事をしたいと回答しています。

 

Q,現在の高年齢者雇用安定法の内容は

現在の高年齢者雇用安定法では、以下の①から③までのいずれかを企業に義務付けられており、ほとんどの企業が対応済みです。

①65歳までの定年の引き上げ
②定年の廃止
③65歳までの継続雇用制度の導入

 

Q,改正された高年齢者雇用安定法の内容は

今回の改正では、65歳までの年齢を70歳まで引き上げ以下の1~5項目を努力義務としています。

1、定年の引き上げ
2、定年の廃止
3、継続雇用制度の導入
4、退職した元社員をフリーランス等の形で業務委託契約を結ぶ
5、有償ボランティア制度などを導入する など

 

改正法は2021年4月から施行され、各企業は上記の1~5のいずれかを採用するか労使間で話し合って決めることになります。

該当する方は、今年度後半位から判断を求められるようになります。

新型コロナ関連の主な「個人向け給付金」

ライフプラン 暮らす

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は緊急経済対策として補正予算を組み数々の支援策を設けました。

 

1人当たり一律10万円の「特別定額給付金」等身近なものから、企業や家計を下支えする助成金や給付金等も盛り込まれています。

個人向けには特別定額給付金以外にも、子どもの養育や収入が減少した世帯に対する助成が設けられています。

 

ここでは個人向けの主な助成金・給付金等をまとめてみました。
(企業向けの助成金・給付金については「企業向け助成金・給付金」をご覧ください

 

<新型コロナ関連の主な個人向け給付金等>

特別定額給付金 4月27日時点で住民基本台帳に登録されているすべての人に一律10万円を給付
児童手当 子ども一人当たり1万円を臨時加算(所得の高い世帯は対象外)
住居確保給付金 失業した人だけでなく、同じ程度に収入が減った人の家賃を一部肩代わりする給付金。
(全国の自立相談支援機関で受付)
緊急小口資金 収入が減った世帯などに最大20万円を無利子で貸し付け(従来は最大10万円)
(社会福祉協議会や労働金庫で受付)
新卒内定取り消しなどの相談窓口 ハローワークの相談窓口を設置
学生支援緊急給付金 アルバイト収入などが大幅に減って大学などでの就学継続が難しくなった学生に給付
住民非課税世帯の学生:20万円
それ以外の学生:10万円
(大学経由で日本学生支援機構へ申請、対象者43万人)
総合支援資金(生活支援費) 生活の立て直しが必要な人(主に失業された方)
給付期間は原則3か月以内2人以上場合:月20万円以内
単身の場合:月15万円以下
(居住地の市町村社会福祉協議会へ)

高校授業料軽減の「就学支援金制度」

ライフプラン 暮らす

2020年4月から、高校の授業料軽減を支援する「高等学校等就学支援金制度」の拡充がスタートしました。

 

支援は授業料のみですが、多くの世帯にとっては授業料の負担軽減になる制度です。

この制度は公立高校、私立高校の授業料を世帯の収入に応じて支援するもので、所得により支援額が異なります。

 

Q,世帯収入による支援額は

下表は世帯の年収と支援額の概要です。

子の人数と構成 年 収
両親の一方が働いている場合 高校生2人 ~950万円 ~640万円
両親が共働きの場合 子2人(高校生、中学生以下) ~1030万円 ~660万円
高校生2人 ~1070万円 ~720万円
支給される支援額 118,800円 396,000円

 

Q,何時の年収額で判断されるのか

今年4月~6月分の就学支援金は、昨年出された住民税決定通知書にある所得割金額により判断されます。

7月分からは、昨年の所得による判定基準が適用されます。

 

Q,就学支援金の受給方法は

学校がいったん受給して授業料と相殺するか、保護者が授業料をいったん支払って還付を受けるかのいずれかの方法になります。

相殺される場合でも、申請から支給開始までは授業料を負担する場合がありますので確認が必要です。

 

上記の国の制度に上乗せする形で支援する都道府県もありますので、確認することが大切です。

東京都は年収要件を910万円未満まで広げ、国の制度と合算して支給額の上限を年461,000円に設けています。

神奈川県は、実質無償化の範囲を、年収の目安が約700万円未満で、支給額の上限を
神奈川県の私学平均の年444,000円に設けています。

1 2 3 4 5 6 7 8 >