ライフプラン

定年後の「健康保険」

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定年を控えた人からの相談が多いのが「定年後の健康保険」についてです。

 

日本は国民皆保険制度を導入しており、保険証があれば費用の一部を負担するだけで医療機関にかかることができます。

 

75歳になると全ての人が後期高齢者医療制度に移行しますが、それまでは、会社員時に入っていた健康保険を任意継続する、国民健康保険に加入する、働く配偶者や子供が入っている健康保険の被扶養者になる、のいずれかを選ぶことになります。

 

<退職後に入る健康保険の概要>

退職前の健保の
任意継続
国民健康保険に
加入
働く家族の扶養家族になる
手続き 退職日の翌日から20日以内に健保で 退職日の翌日から14日以内に区役所等で 退職日の翌日から5日以内に該当健保に
保険料 保険料の会社負担がなくなり、全額自己負担になる 年収や世帯の加入者数などを基に自治体が決める なし
注意点 加入期間は最大2年までです 自治体により保険料が異なる 加入する人の年収要件が厳しく、退職年の該当は少ない

 

退職後に働く家族の扶養になる場合、退職者の前年の年収要件が厳しく、退職年に該当する方は少なく、2年目以降の年収要件で該当する場合が多い。

国民健康保険は地方自治体が運営しており、国民健康保険の保険料は、自治体の財政状況により異なってきます。

 

このため、財政状況の良くない自治体の保険料は、割高になる場合があります。

退職前の会社の健康保険に入るか、国民健康保険に入るかは、それぞれの保険料を事前に確認して選択することをお勧めします。

詳細は「厚生労働省」のホームページをご覧ください。

変わる「マイホーム」の意識

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かつてマイホームは終の棲家でしたが、長寿化や核家族化の進行により、高齢期の住み替えが増えてきたことを考えると、将来の売却も念頭に置きながら購入する時代になったと思われます。

 

家族構成の変化や身体の衰えなどに伴い、利便性が高くコンパクトな住宅や、高齢者向け住宅などへ移り住むケースが多くなっています。

実際に、住居エリア内で高齢者宅の売却・転居例が増えています。

 

このような場合、住んできたマイホームは、今後の老後の住まいの大切な資金源となります。

これからマイホームの購入に際しては、将来の売却のしやすさを考慮したうえで選択することも大切になります。

 

Q,これからのマイホーム購入のポイントは?

立地については、生活の利便性が高く、災害リスクが低いほど売却しやすくなります。

建物自体は、耐震性・断熱性が重視されており、長期優良住宅や住宅性能評価を取得しておくことも売却時のアピールになります。

 

地震国の日本では、建物の耐震化は進んでいますが、近年多発している洪水・土砂災害・津波などによる甚大な被害は、建物構造よりも立地によるところが大きいです。

住宅選びに際して、災害リスクの低い立地を選ぶ重要性が増しています。

安心して住むためにも、将来のリセールに備えるためにも、災害リスクの見極めは重要となります。

参考;一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

「デジタル遺品」の生前整理を

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高齢者の方がパソコンやスマートフォンを気軽に使うことが多くなりました。

 

写真や大事な情報をパソコン等で整理したり保存したりと便利ですが、その情報の在りかを事前に身内の方にも知らせておくことも大事ですね。

故人がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に残した写真や情報は「デジタル遺品」と呼ばれていますが、遺族がその取扱いに悩むケースが増えているようです。

 

パソコンのパスワードや、使っていたインターネットサービスが分からないなど、多くのケースが考えられます。

特に注意したいのは、金銭がからむ有料サービスのようで、後でトラブルとなるケースが多いとのことです。

 

Q,引き継ぐべき情報は?

デジタル遺品の多くはパスワードで守られています。

ファイルやサービスなどの名称や、ID,パスワードなどを書き出し、保管しておくことが大事です。

 

Q,困った場合の解決策は?

デジタル遺品トラブルの増加で、遺族向けのサービスが登場していることをご存知ですか。

葬儀大手のデジタル遺品サポートサービスや、パスワード解除を手掛ける業者を仲介するサービスなどが登場しています。

これからは「デジタル終活」も欠かせなくなりました。

参考となるWebの一つをご紹介します。

活用したい「非課税投資」

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公的年金以外に、老後の資金作りに非課税で長期の積み立てができる「個人型確定拠出年金(イデコ)」と「つみたてNISA(ニーサ)」をご紹介します。

 

「イデコ」も「つみたてニーサ」も、月々の掛金や運用する金融商品は、自らのライフスタイルに合わせて選択するものです。

運用結果によって将来の受取額が変わるほか、運用中の利益が非課税になるのも共通しています。

 

通常の金融商品の利子や配当には、20.315%が源泉徴収されるのに対して、「イデコ」と「つみたてニーサ」は、運用益が非課税となり、運用益をそっくり再投資できるので、効率の良い運用が可能となります。

このため、両制度とも利用者が200万人を超え、増加しています。

 

以下は、「イデコ」と「つみたてニーサ」の概要です。

概要 個人型確定拠出年金
(イデコ)
つみたてニーサ
税制措置 掛け金 全額所得控除 なし
運用益 非課税 20年間非課税
受け取り時 公的年金控除または
退職所得控除
なし
投資対象 投資信託、預貯金、保険商品 投資信託(一定の条件アリ)
加入資格 自営業、会社員、公務員、専業主婦など その年の1月1日時点で20歳以上
掛金の年間上限額 14万円4000円~
81万6000円
40万円(20年間で最大800万円まで)
途中引き出し 原則60歳(※)まで不可 いつでも可

(※2022年5月から加入可能年齢が65歳に改正されます)

 

「イデコ」は、60歳になるまで掛け金を拠出し、運用した資産を60歳以降に受け取ります。

この場合、年金で受け取るか、一時金にするかは本人が選択できますが、60歳未満では原則引き出しできません。

いつでも引き出せる「つみたてニーサ」、60歳まで受け取れない「イデコ」を考えた場合、老後資金作りならの「イデコ」がお勧めです。

いつでも引き出せる「つみたてニーサ」は、自由度の高い資金作りに向いています。

 

<窓口となる金融機関等で確認するポイント>
金融機関を選択する場合は、以下の3点の確認が大切になります。
・運用商品の品ぞろえのバランスが良いか
・口座管理手数料などが安いか
・コールセンターの対応時間や対面相談は可能か など

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