迷う「地震保険」の加入
熊本県や大分県で大きな被害を出した熊本地震で、地震保険が改めて注目されています
。
東日本大震災以降、相次ぐ改定で保険料が値上げされ、加入をためらう場合もありますが、住宅ローン残高が多く残っている場合等、一定要件に該当する場合は加入検討の価値がありそうです。
日本損害保険協会のまとめによると、熊本地震を受け、４月末時点で九州各県を中心に６万８千件以上の調査依頼や問合せがあったようです。
地震保険の世帯加入率は、熊本県で２８．５％、全国平均の２８．８％に近い加入率となっています。最も加入率が高いのが宮城県となっています。
Q,地震保険の保険料は
地震保険は政府と損保各社が共同で運営する公共性の高い保険で、どこの損保会社でも保険料は変わりません。
地震の発生頻度地域や建物の構造などを踏まえて都道府県ごとに異なります。
ちなみに保険料の高い東京・神奈川・愛知等の７都道県の保険料は３万２６００円（保険金額１０００万円、保険期間１年、ロ構造の場合）です。
保険料の低い県は岩手県・秋田県・鹿児島県・熊本県等２０県で、保険料は１万６００円（同条件）です。
地震保険料は平成２６年７月から全国平均で１５．５％引き上げられており、将来的な
地震発生による損害の危険度が増加すると判断し、平成２９年１月から３段階に分けて
最終的に１９％引き上げられる予定です。
Q,地震保険の特徴は
地震保険の主な特徴は
①地震や噴火、津波などによる建物や家財の損害を補償
②地震保険単独では加入できず、火災保険とセットで加入
③契約できる保険金額は、火災保険の３０～５０％（建物５千万円、家財１千万円上限） など
Q,地震保険の必要性が高い場合とは
①住宅ローンの残債が多い
②預貯金などの資産が少ない
③被災した場合に収入が途絶える など
地震で住宅が全壊しても、原則住宅ローンは免除されませんが、地震保険をローン返済に充てることができます。
災害による公的な支援はありますが、損害額の全額が補償されるものではありませんし、融資制度もありますが、損害額の補償は一部となります。
来年以降、地震保険料の引き上げが予定されています、一度相談してみることをお勧めします。
2016年7月4日
