災害大国の「地震保険」
地震災害の多い日本ですが、保険料が高いというイメージもあり、地震保険に加入していない人も少なくない状況です。
保険料の高さ以外に、津波が来ない場所だから、最新の住宅は地震に強そうだからなどの考えもありそうです。
地震が原因の火災や津波、土砂災害などで住宅が全損した場合、国の「被災者生活支援制度」が適用されると、1世帯最大300万が支給されますが、これだけでは持ち家を失って住宅ローだけが残り、生活の立て直しが難しくなる人が多くなります。
地震保険は官民共同で運営し、甚大な被害が出ても、国が支払いを約束してくれる公的制度に近いものです。
貯蓄に余裕がある世帯でない限り、加入の検討をお勧めします。
Q,地震保険の概要は?
地震保険は火災保険とセットで加入するものですが、後から火災保険に付帯することも
できます。
<保険料>
保険料は、地震の被害のリスクによって、都道府県や建物の耐震性などで異なります。
補償内容や保険料は、どの損害保険会社から加入しても変わりません。
<保険金>
保険金は、建物のみにするか、家財も含めるかで異なってきますが、テレビや冷蔵庫などの家財が壊れることが多いことも考慮します。
保険金額は、火災保険金額の30%~50%の範囲で選べます。
(地震保険加入例)
火災保険で建物の評価額2000万円、家財300万円の場合、地震保険は建物600万円~1000万円、家財90万円~150万円で加入。
建物、家財がそれぞれ地震災害に見舞われて、全損と鑑定されれば100%、大半損で
60%、小半損で30%の保険金を受け取れます。
<税制上の優遇処置>
国は、地震保険の普及を促すため、税制上の優遇措置を設けています。
所得税の場合、保険料の全額(年間の上限は5万円)、住民税は2万5000円(同2万5000円)が所得から控除できます。
2021年7月4日