必要な「老後資金２０００万円」とは
参院選前にマスコミを巻き込んだ論争「年金以外に必要な老後資金２０００万円」は、選挙後に早くも下火になりましたね。
老後に受ける標準世帯の受給年金額に関しては、以前から厚生労働省が発表しており、これを受けて不足分の老後資金をいかに確保するかは、金融機関やライフプラン関連業界より提案されてきて、今に始まった問題ではありません。
年金以外の老後資金の不足額の調査は、１９９１年から行われており、この時も月に約４万円の赤字との数字がでています。
今回は金融庁の報告書の中の２０００万円という数字だけが独り歩きし、野党やマスコミが不安をあおる形になりました。
この２０００万円も老後生活の質により大きく変わるもので、ゆとりのある生活を送る場合はそれ以上の老後資金が必要になります。
ライフプラン相談にも携わる者として、今回の“騒動”はなにをいまさらという感じがします。
年金制度は年金保険料という収入と、年金給付という支出のバランスで成り立ち、年金給付には国が一部補てんをしています。
少子高齢化が進む中、年金保険料を支払う世代の減少と、年金受給世代の増加のなかで
、社会保障制度の根幹部分を占めている年金制度は大きな曲がり角に来ています。
年金財源確保の具体案を提示せず、年金額増額を約束するような一部の政治家の無責任な言動には違和感を覚えます。
年金制度への不信・不安を軽減するためにも活発な議論と、分かりやすい説明が必要でしょう。
安定した老後生活を考えるには、早い時期から年金以外の資産形成を考えることが重要で、今後ますます厳しくなる国の年金財政を考えると、その重要度は増してきます。
今回の騒動の影響を受けて、資産形成の関心が高まり、セミナーへの参加人員の増加
や、検索エンジンでの資産形成の検索回数も３倍ほど増えたそうです。
2019年8月4日
