現役世代の「社会保険」
社会保険は国や公的機関が引き受け手となって、病気や老後などに備える保険です。
給与明細をみると様々な社会保険料が控除されていることが分かります。
この社会保険は職業や働き方、年齢によって加入する保険や種類が違ってきます。
健康保険を例にしますと例外を除けば大企業の会社員は健康保険組合に、中小企業は協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入することになります。
厚生年金の加入要件は、健康保険の加入要件とほぼ同じで、健康保険に加入している場合は厚生年金にも加入することになります。
その他、４０歳になると介護保険料として給与から天引きされますが、健保の保険料に合わせて納めるため、払い始めに気が付かない方もいます。
健康保険や厚生年金の保険料は会社との折半ですが、会社が保険料を全額出している雇用保険もあります。要件に該当すれば失業した時に失業給付が受けられます。
＜給与明細から控除されている社会保険の概要＞
| 控除項目 | 内 容 |
| 健康保険 | ・７４歳までが対象 ・医療費の自己負担は３割 |
| 介護保険 | ・４０歳以上が対象 ・一定以上の所得がある人はサービス利用時の自己負担額は２割 ・６５歳からは年金より保険料徴収 |
| 厚生年金保険 | ・６９歳までが対象 ・支給年齢の引き上げにより、昭和３６年４月２日生より６５歳支給 ・平成２８年１０月より加入基準を緩和 |
| 雇用保険 | ・平成２９年より６５歳以上の加入も可 ・受給要件を満たせば失業時に一定額を支給 |
給与明細に記載されない社会保険として「労災保険※」がありますが、会社側が保険料を全額負担しており、給与明細には記載されていません。
※労災保険：労働災害等で障害や死亡事故が発生した場合に、各種の給付を受けることができます。
2017年5月8日
