コラム
コラム 年金相談員コラム
「加給年金」は、厚生年金の家族手当のような年金です。
６５歳以上で年金を受け取っている人に扶養されている家族がいる場合、年金額に加給年金がつく場合があります。
Ｑ，加給年金がつく要件とは？
原則として、厚生年金加入期間が２０年以上ある６５歳以上の受給者が以下のいずれかの要件に該当する場合です。
- ６５歳未満の配偶者がある場合（厚生年金の加入期間が２０年未満のこと）
- １８歳の誕生日直後の年度末までの子供がいる
- ２０歳未満の１級または２級の障害のある子供がいる
また、配偶者や子供の年収が８５０万円以下であることも要件に入っています。
Ｑ，加給年金の額は？
年金受給者の夫と専業主婦のケースの場合、夫の生年月日で加給年金額が決まります。
生年月日が１９４３年４月２日以降に生まれた人の場合、加給年金額は年３９万９００円（２０２０年度価格）です。
加算対象が子供の場合は、１人目と２人目は年２２万４９００円、３人目以降は年７万５０００円です。（いずれも２０２０年度価格）
Ｑ，加給年金の加算はいつまで続くのか？
上記の夫と専業主婦のケースの場合、妻が老齢基礎年金を受け取れる６５歳になった時点で加給年金支給が打ち切りなります。
この場合、妻の老齢基礎年金に「振替加算」が上乗せして支給されるようになります。
振替加算の金額は、生年月日で異なり、２０２０年度に６５歳になる人（１９５５年
４月２日～５６年４月１日生まれ）の場合、年５万１０５２円（２０２０年度価格）です。
遅く生まれた人ほど振替加算額は少なくなり、１９６６年４月２日以降に生まれた人には振替加算はありません。
注意点として、夫が６５歳で年金請求せず、６５歳以降に年金の繰り下げ請求をする場合は、加給年金の上乗せ支給はありません。
繰り下げによる年金額の増額分と、加給年金額などの額を確認し判断することが重要になります。
年金事務所等で相談しましょう。
2021年7月19日
コラム 年金相談員コラム
国内に住み、２０歳になる学生は、原則国民年金の被保険者になります。
まだ就職していない学生でも２０歳になる前に、国民年金の加入のお知らせや納付書のなどが日本年金機構から届きます。
国民年金の保険料は月１万６５４０円（２０２０年度）で、収入のない学生には負担が重い金額です。
学生が直接保険料を納める以外に、「学生納付特例制度」などいくつかの納付方法があります。
Ｑ，親が代わりに保険料を納める方法とは
学生の場合、親が代わりに保険料を納めることができます。
この場合、その費用は社会保険料控除の対象となり、親の税金の節約になりますが学費など他にも出資がかさむ時期のため、子供の年金保険料まで負担する余裕がない家庭も多いとおもわれます。
Ｑ，保険料が免除される「学生納付特例制度」とは
所得が一定額以下の学生の保険料支払いを猶予するのが「学生納付特例制度」です。
この制度を利用するには、申請書や在学証明書または学生証の写しを住民登録している自治体などに提出します。
最近では、学生納付特例の申請窓口を設けている大学などが増えていますので大学での申請も可能です。
この学生納付特例申請は、毎年行うことが必要です。
詳しくは「日本年金機構」のホームページをご覧ください。
2021年4月24日
コラム 年金相談員コラム
年金など社会保障制度の安定を図るために、昨年５月に年金関連改革法が成立しました。
この中で改革の目玉となるのが年金の「繰り下げ受給」の選択肢を拡大することで、２０２２年４月に実施されます。
Ｑ，年金の繰り下げ受給とは
公的年金の受給開始は、原則６５歳ですが、希望すれば受給開始を遅らせることができます。
受け取る期間が短くなる代わりに、月々の年金額を増やすことができ、現在７０歳まで遅らせることができます。
年金の増額率は、１か月遅らせるごとに０．７％年金額が増え、７０歳まで受給を遅らせると４２％（０．７％×６０月）年金額が増えます。
保険料を４０年間納めた満額での年金の月額は約６万５０００円ですが、７０歳受給開始の場合は月額約９万２３００円（２０２０年度価格）になります。
７０歳で繰り下げ受給を選択した場合、受け取る年金累積総額は８２歳で逆転するため、８２歳以後は長生きすれば総額で得になります。
何歳で繰り下げしても、１２年以上受給すれば総額で得になります。
Ｑ，繰り下げ受給の改正内容は
２０２２年４月から、現在７０歳までの繰り下げが７５歳まで繰り下げられるようになります。
この場合、月々の年金額は最大８４％増になります。
Ｑ，繰り下げ受給の注意点は
繰り下げ請求してから１２年以内に亡くなる場合は、年金受取総額で損をすることになり、また、月々の年金額が増えたことによる医療・介護保険料や所得税が高くなる場合があります。
繰り下げ受給を選んだことにより、年金の加算部分をもらい損ねる場合があります。
近くの年金事務所で相談し、注意点を十分理解したうえで判断することが重要です。
詳しくは「厚生労働省」のホームページをご覧ください。
2021年3月17日
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