新型コロナ関連の助成金・給付金等

新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は緊急経済対策として補正予算を組み、数々の支援策が設けられました。

 

1人当たり一律10万円の特別定額給付金等の身近なものから、企業や家計を下支えする助成金や給付金等も盛り込まれています。

申請手続きの煩雑さで問題となっていた「雇用調整助成金」も、大幅な申請手続きの簡略化で申請件数も大幅に増加しています。

 

申請件数の増加で手続きが滞っていた「持続化給付金」の申請処理も進み、申込件数も大幅に増加しているようです。

新型コロナウイルス関連の企業・個人事業主向けの主な助成金・給付金等をまとめてみました。

 

<新型コロナウイルス関連の企業・個人事業主向けの主な助成金・給付金等>

持続化給付金 売上高が半減した中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の給付
(中小企業金融・給付金相談窓口)
雇用調整助成金 従業員に企業が支払う休業手当の助成を行う。非正規雇用者や新入社員も対象となりました
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小学校休業などに対する助成金 子どもの小学校などが休校になり、特別有給休暇を取得した場合に企業に助成する
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無利子融資 政府系に加え民間金融機関が実質無利子・無担保の融資
働き方改革推進支援助成金・テレワーク導入支援(新型コロナ対策) 令和2年2月17日~5月31日までにテレワークを新規導入し、実施した労働者が1名以上のこと
申請期間:5月29日まで
支給申請期間:7月15日まで
対象経費の2分の1(上限100万円)を支給
(テレワーク相談センター)
IT導入補助金 中小企業・小規模事業者等がIT導入の一定条件を満たし、パソコン等を導入した場合、導入額の3分の2を補助(30万円~450万円)
交付申請期間:令和2年12月下旬(予定)
(IT導入補助金事務局)
自治体の休業要請協力金 各自治体が定めた休業要請等の応じ、定めた条件を満たした場合に支給される協力金
(受付申請期間・要件:各自治体による)
新型コロナ感染症特別貸付 最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した事業者
信用力や担保に依らず一律金利として、融資後の金利を3年間まで0.9%引き下げる
(日本政策金融公庫へ問い合わせ)
固定資産税等の軽減
(市町村税)
事業収入が減少している中小企業・小規模事業主
2021年度の固定資産税を以下の要件で免除
2020年2~10月のうち3か月間の事業収入が前年比で
30~50%減少:1/2免除
50%以上減少:全額免除
(各市町村に申請)
セーフネット保証4号 売上が前年から2割以上減少するなど、支援が必要な中小企業・小規模事業主
信用保証協会が一般保証限度額とは別枠で、借入債務の100%を保証(最大2.8億円)
(最寄りの信用保証協会)
※セーフネット保証5号もあります
無利子・無担保融資
(商工中金による危機対応融資)
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施
(商工組合中央金庫相談窓口へ)

併給の可否等も確認し相談することが大切です。