両立支援等助成金「育児休業等支援コース」
両立支援等助成金「育児休業等支援コース」は、３か月以上の育児休業が助成金取得の要件となっており、女性社員（男性社員）が育児休業を取得するときに申請する助成金です。
育児休業等支援コースには「育児取得時・職場復帰時」「代替要員確保時」「職場復帰後支援」の助成があり中小企業が対象の助成金です。
＜主な支給要件＞
１、育児休業取得時
- 育児休業の取得、職場復帰について「育休復帰支援プラン」により支援する措置を就業規則等で明文化・周知することが必要です。
- 育児に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録したうえで必要な事項を確認し、育児復帰支援プランを作成。
- 「育休復帰支援プラン」に基づき対象労働者の育児休業開始日の前日までにプランに基づいて業務の引継ぎを実施し、対象労働者に３か月上の育児休業を取得させること。
２、職場復帰時
- 対象労働者の休業中に育休復帰支援プランに基づく措置を実施し、職場の情報・資料の提供をすること。
- 対象労働者の職場復帰前と職場復帰後に、その上司又は人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
- 対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、復帰後も引き続き雇用保険の被保険者として６ヶ月以上雇用し、支給申請日においても雇用していること。
＜助成額＞
| 支給額 | |
| 休業取得時 | ２８．５万円＜３６万円＞ |
| 職場復帰時 | ２８．５万円＜３６万円＞ |
※１事業所当たり、正社員１人、有期契約社員１人の合計２人まで
※＜＞内は生産要件を満たす場合の金額
※「代替要員確保時」との併給は不可です
※助成金の申請期限
「育休取得時」：出産後３か月経過した日の翌日から２か月以内
「職場復帰時」：職場復帰した日から６ヶ月経過した日の翌日から２か月以内
＜その他助成＞
その他、中小企業が対象の「代替要員確保時」「職場復帰後支援」の助成もあります。
「代替要員確保時」
（支給額：対象労働者１人当たり４７．５万円、１年度１０人まで、５年間支給）の助成で、育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた場合に支給されます。
「職場復帰後支援」
（支給額：制度導入時２８．５万円 など）の助成で、育休から復帰後、仕事と育児の両方が特に困難な労働者のために、支給要件を満たした場合に支給されるものです。
※２０２０年度の改正事項：支給要件の中の導入した制度の一定の利用実績の中で、子の看護休暇制度の２０時間以上の取得が、改正後は１０時間以上と緩和されます。
＜申請先＞
所在地を管轄する都道府県労働局
