助成金申請代行

助成金は国や自治体から支給される返済義務のない給付金です。助成金の財源は企業が納めている雇用保険の一部です。是非、有効活用し経営基盤の強化につなげて下さい。

助成金は経済・雇用環境の変化により新設・改正・廃止があります。変化に即した情報収集と的確な把握が受給につながります。

助成金の手続きは複雑で面倒なものが多くなっています。専門の社労士にお任せください。

 

ご依頼から申請までの流れ:


 

お問合せ お電話またはメールフォームからご連絡ください
初回簡易診断 簡易診断の結果をお送りします
正式にご依頼 診断結果をご検討頂き、正式にご依頼ください
訪 問 必要事項のご説明、必要書類の確認をさせて頂きます
行政への初回申請 当事務所で行政へ事前申請します。必要に応じて書類の追加等を行います
施策の実施 助成金受給要件に基づき、御社で施策を実施して頂きます。施策内容は助成金により異なります
受給申請 施策の実施後、当事務所で行政へ受給申請します。必要に応じて書類の追加を行います
審査・受給 審査が行われ、不審がなければ受給となります

※ご依頼から受給までに要する期間は、助成金の内容により異なります。

 

よくある質問:


Q:助成金を利用すると労働保険料は上がりますか、また返還する必要がありますか

労災保険のように利用しても労働保険料は上がりません。助成金は変換する必要はありませんが、不正受給を行った場合には返還を求められます。

Q:どのような助成金制度があるのか知りたいのですが

厚生労働省のHP等からご覧になれます、また詳しい資料もHPからダウンロードすることができます。年度により新設される助成金がありますので情報確認が重要です。

Q:相談窓口はどこになるのでしょうか

ほとんどの助成金は、管轄のハローワークまたは都道府県労働局が窓口になっています。

Q:雇用保険の適用事業所であれば利用できますか

適用事業所であることは基本要件の一つで、助成金によりその他必要要件が異なります。適用事業所でも前々年度以前の保険料を滞納している場合には受給できません。

Q:助成金はいくつか併給できますか

同一人についての併給は、支給事由の異なる一部の助成金は併給できますが、ほとんどの助成金は併給出来ません。

Q:助成金申請のためにどのような書類を整備しておけばよいですか

助成金により異なりますが、基本的には就業規則、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、36協定等になります。

Q:助成金の申請は難かしく手間がかかると聞いていますが

助成金の種類により異なりますが、申請を行うためには多くの書類を用意する必要があります。書類の記入も専門用語の理解が必要なものが多く、自社での申請を断念される事業主様も少なくありません。助成金は廃止・変更も頻繁に行われ、また支給要件等の改正も多くあります。常に最新情報に基づき迅速に申請することが求められます。