若者に多い「公的年金制度」への無関心
年金相談時に公的年金制度に対する不安についての相談をよく受けます。特に若い方に多いようです。
相談を受ける中で多い事例を以下に挙げてみましょう。
Ｑ，一生働くから年金は必要ないのでは
現在、６０歳以降も働く場合は、再雇用制度を利用し６５歳まで継続勤務ができるようになっていますが、６５歳以降も働き続けることの制度的な保証はありません。
また、病気や事故などで、体力的に働き続けることができなくなる場合があります。
公的年金は、病気や事故等で障害になった場合の障害年金や、大黒柱がなくなった場合に残された方に遺族年金が支給される等、支払った保険料に換算できない手厚い保護があります。
Ｑ，納付する保険料よりも受給する年金額のほうが少ないのでは
老齢基礎年金の原資の半分は、消費税を財源とする国庫補助です。
この事実を知らない方が多く、納めた保険料のみで運用されていると理解されている方が大多数です。
保険料の支払いが困難で、国民年金保険料の納付が免除される全額免除を受けていた方でも、年金受給資格期間の要件に該当すれば、免除期間分は１／２の年金額が支払われます。
経済的な理由で保険料を納めることが困難な場合は、ぜひ免除制度を利用したいものです。
Ｑ，未納者が多く、公的年金制度は崩壊するのでは
現在、自営業者等が加入する国民年金の第一号被保険者の未納が多いことは事実ですが
、未納の方には年金が支払われませんので、その分も保険料を負担しているということはありません。
１～３号被保険者全体では、未納者（免除者を除く）の割合は少なく、公的年金が崩壊するというのは誤解です。
Ｑ，私的年金のほうが良いのでは
公的年金は、私的年金に比べ以下のような有利性があります。
・障害年金や遺族年金が、万一の時には家族の大きな保障になる。
・私的年金のように、原資が尽きても打ち切りになることがなく、終身給付が可能。
・私的年金にはない物価変動等に対してのスライド制度があり、その時代の生活水準に
応じた給付がなされる。
公的年金は商品ではありませんから、損得で語れない面もありますが、国の保険料の補てんや、私的年金にはない障害年金・遺族年金の手厚い補償、物価変動等への追随など
、多くの多くの利点があります。
若い時の年金無関心が、年金受給世代になったときに後悔とならないようしたいものです。
年金相談時に年金受給世代の方から、若い時にもう少し年金に関心を持てばよかったという意見が多いことに驚きます。
2016年5月11日
