年金受取は老後だけ？
過去に、金融庁が発表した「年金以外に必要な老後資金２０００万円」問題がありましたが、その中で若者の書いた新聞コラム記事に「老後は年金だけでは暮らせないことを聞いたとき、いっそ、年金制度なんてなくなればいいと思った」との内容を目にしました。
しかし、年金は老後に支給される「老齢年金」だけではないことを思い出して、改めて年金制度の必要性を再確認したそうです。
公的年金は、高齢期の生活のために支給される老齢年金だけではありません。
病気やけがで障害が残った人が対象の障害年金や、大黒柱をなくした家族を支える遺族年金があり、受給要件を満たせば若い世代も受給できます。
障害年金と遺族年金は、賃金や加入期間によって金額が異なります。
障害年金は本人が、遺族年金は亡くなった人が、直近１年間に保険料の未納がないこと
が必要になります。
このため、保険料を納められない人も、保険料免除や猶予制度を利用し、保険料を未納を放置しないことが大切です。
公的年金は、病気やけがで重い障害を負った場合に支払われる「障害年金」、家計の担い手が亡くなった後に配偶者や子供が受け取る「遺族年金」など、私的年金にはない制度があります。
大きな期待が持てない老齢年金だが、夫や自分に万が一のことがあった時の助けとなると思えば、保険料を納めることに納得したとのことです。
2021年8月19日
