７０歳まで働ける「高年齢者雇用安定法」
７０歳まで働ける環境づくりを目指した「改正高年齢者雇用安定法」が２０２０年３月に成立しました。
意欲がある高齢者の就労を支援することで、人生１００年時代の長い高齢期の生活の安定を目指すものです。
内閣府の調査では、高齢期の就労意欲も高く、就労している６０歳以上の約８割が働けるうちは何時までをも含め、７０歳以降まで仕事をしたいと回答しています。
Ｑ，現在の高年齢者雇用安定法の内容は
現在の高年齢者雇用安定法では、以下の①から③までのいずれかを企業に義務付けられており、ほとんどの企業が対応済みです。
①６５歳までの定年の引き上げ
②定年の廃止
③６５歳までの継続雇用制度の導入
Ｑ，改正された高年齢者雇用安定法の内容は
今回の改正では、６５歳までの年齢を７０歳まで引き上げ以下の１～５項目を努力義務としています。
１、定年の引き上げ
２、定年の廃止
３、継続雇用制度の導入
４、退職した元社員をフリーランス等の形で業務委託契約を結ぶ
５、有償ボランティア制度などを導入する など
改正法は２０２１年４月から施行され、各企業は上記の１～５のいずれかを採用するか労使間で話し合って決めることになります。
該当する方は、今年度後半位から判断を求められるようになります。
2020年6月17日
