「自営業者」の老後資金準備
定年のない自営業者の場合、元気なうちは働きたいと希望する人が多いのですが、高齢で体力の限界を感じたり、景気の悪化や跡継ぎの問題で事業の廃止をするケースもあります。
自営業者の場合の公的年金は、会社に勤めた経験がない場合は、ご夫婦とも老齢基礎年金となります。
老後資金は、事業の経営で蓄積した金融資産と公的年金の老齢基礎年金となります。
一応の目安として、「ＯＯ歳まで働く」というように引退の時期を家族と話し合って、現有の資金と今後の収入、支出を早めに把握して、対応を図る必要があります。
ここでは、老後資金の不足部分を補う準備として、公的機関などで行っている自営業者向けの制度、「国民年金基金」「確定拠出年金」を挙げてみましょう。
老後資金の準備はすぐにでも始めたいものです
＜自営業者向けの老後資金造りの商品概要＞
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国民年金基金 |
確定拠出年金（個人型） |
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| 加入対象者 | 国民年金の第一号保険者 | ・国民年金の第一号被保険者 ・６０歳未満の厚生年金被保険者 |
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| 掛金 | 加入年齢、性別、加入口数で異なる | ５，０００円以上，１，０００円単位で任意に可能 | |
| 税法上の 優遇措置 |
掛金 拠出時 |
社会保険料控除 | 小規模企業共済等掛金控除 |
| 受取時 | 老齢給付の場合、雑所得 公的年金控除が適用される |
・老齢給付の場合、雑所得、公的年金控除が適用される ・一時金の場合、雑所得 |
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| 予定利率 | １．５％（加入時の利率で固定） | 運用次第による | |
| 中途解約 | 原則できない | 原則できない | |
| 給付の種類 | 老齢年金、遺族一時金 | 老齢給付金、障害給付金、死亡一時金 | |
| 受取開始時期 | ６５歳、または６０歳 （加入時の種類で異なる） |
６０歳から７０歳の間で 自由に決められる |
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その他に、「小規模企業共済制度」があり、「国民年金基金」と「確定拠出年金」とは別枠で加入することができますが、今回は掲載を省いています。
2020年12月4日
