「退職後の税金」はどうなるの?

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退職後の税金に関しては、社会保険に関する相談と同様に多いですね。

 

現役の方は、生命保険に加入しているなど特別なことがなければ年末調整で済みますが、退職すると年末調整が行われませんので、退職した年の翌年の確定申告が必要になる場合があります。

 

Q,確定申告が必要な場合は

年金以外の場合には確定申告の必要はありませんが、以下の場合は確定申告が必要です。

①2か所以上から年金を受けている場合(老齢厚生年金の外、企業年金など)
②年金以外にも収入がある場合
③社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除など、税金の還付を受ける場合

 

Q,退職後の住民税は

給与所得にかかる住民税は、前年の所得を標準として翌年度に課税されることになっていますので、退職後も引き続き課税・徴収されます。

2019年2月に退職した場合は、まず2018年度分の住民税3月、4月、5月分が
徴収されます。(一般的には退職金等から支払います)

 

2019年6月からは、2019年度分の住民税(2018年1月~12月の給与分)が課税されることになります。

さらに、2020年6月からは2020年度分住民税(2019年1月~2月の給与に
かかる分)が課税されます。

 

Q,退職金にかかる税金は

退職金の退職所得は分離課税で、所得税および住民税は源泉徴収されます。

退職金を年金払いで受け取る場合は、老齢年金と同様に公的年金控除額を差し引いた金額が雑所得として課税されます。

 

退職金は一時金か年金か、いずれが得かと悩むことがありますが、一般的には一時金の退職所得控除を所得税がかからない額まで適用させて、残りの額を年金払いで受け取る
のが賢い節税方法といわれています。

今後のライフプランも考慮し慎重に検討することをお勧めします。

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