「公的年金」と「個人年金」の違い

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老後の生活を支える年金には、国が運営する「公的年金」と民間の会社などが運営する
「個人年金」があります。

 

Q,国が運営する公的年金とは

公的年金は、現役世代がみんなで保険料を出し合って年金受給者に還元するという世代間の支え合うという仕組みで、加入は強制的です。

公的年金の仕組みは、よく二階建ての家をたとえに説明されることが多いですね。

1階は国民年金と呼ばれ、20歳から59歳の国民に加入が義務付けられています。

 

2階は厚生年金といい、会社員や公務員などが加入し、国民年金に上乗せして加入することになっています。

2階の上に、退職金などの原資となる企業年金制度の3階部分を有している企業もあります。

 

Q,民間の会社が運営している個人年金とは

加入が義務化されている公的年金と比べ、個人年金への加入は任意です。

どの会社のどんな商品を選ぶかは、支払える保険料や年金受給期間など、個人の選択で
決めることになります。

 

公的年金が物価上昇のインフレにも一定程度対応しているのに比べ、個人年金は対応していません。

さらに公的年金は、要件を満たせば障害時に支給される障害年金や、一家の大黒柱を失ったときに支給される遺族年金の制度があります。

 

<公的年金と個人年金の違い>

公的年金

個人年金

加入は 強制(20歳〜59歳) 任意
給付期間は 原則、65歳から終身 5年〜10年が中心
運営主体は 民間保険会社など
仕組みは 社会全体で支える 個人の積み立てによる

 

少子高齢化に伴い、年金受給者を支える現役世代の減少により、公的年金の財政も厳しい状況にあります。

このため、国は公的年金の給付水準を一定程度抑える方針です。

今後は個人年金も活用しながら老後の生活設計を立てることをお勧めします。

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