メンタルヘルス「産業医選任義務」
大企業では、職場復帰のルールを明文化し、独自のプログラムを設けているケースが多いですが、中小企業ではなかなか導入が進んでいないのが現状です。
既掲載項で、厚生労働省が中小企業は大企業に比べ社内の体制整備が遅れているため、 職場復帰支援のケアや労務管理などのプログラムモデルを作成し、支援するための 関連事業費として予算を盛り込む内容を掲載しました。
具体的な参考モデルを作成し積極活用を促す外、企業の社内規定に合わせて導入できるよう 規模や業種ごとにプログラムを作成し支援していくとしています。
企業内で対応が難しい場合は、外部の専門機関の活用をお勧めします。 以下に代表的な機関を紹介します。
「メンタルヘルス対策支援センター」
全国に４７か所の支援センターを設けている厚生労働省の委託期間です。
- サービス内容
・メンタルヘルスに関する社内の相談体制づくりに関するアドバイス。
・メンタルへルスに関する社内教育・研修などのアドバイス。
・求職者の職場復帰支援プログラム作成に関するアドバイス など。 - 相談方法
対面、電話相談、実地訪問など 。 - 費用
無料 。 - 連絡先
・電話：０４４－５５６－９８６５
・ＵＲＬ：http://www.rofuku.go.jp
「地域障害者職業支援センター」
- ①サービス内容
精神障害者の職場復帰支援 。 - ②相談方法
対面、電話相談、実地訪問など 。 - ③費用
無料 。 - ④連絡先
・電話：０３－５４００－１６００
・ＵＲＬ：http://www.jeed.or.jp
（２０１３．７．２４）
