メンタルヘルス「職場の実態」
厚生労働省が３年ごとに実施している調査によると、うつ病などの気分障害の患者数は、１９９６年には４３．３万人だったものが、２００８年には１０４．１万人と１２年間で２．４倍に増加しています。
うつ病と自覚し医療機関で受診している受診率は低いことが分かっており、実際には調査データより多くの患者がいると推察されています。
このような実態の中で、厚生労働省が「精神保健医療福祉の改革ビジョン」でうつ病等の精神疾患の治療を、入院中心から地域生活中心へと掲げており、うつ病の長期入院は減少しています。
一方、厚生労働省の事業所内の気分障害の調査「労働者健康状況調査（平成１９年）」によれば、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は、約６割に上がっており、メンタル ヘルス上の理由により１ヶ月以上休業し、または退職した労働者がいる事業場は７．６％となっ ています。
このような状況の中で心の健康問題で休業する労働者への対応は、事業場にとって大きな課題になってきています。
特に多くの事業場が傷病回復後の職場復帰にどのように対応すべきかの「職場復帰の問題」の課題に直面しています。再発防止のための適切な対策を迫られています
次回からは職場における気分障害の現状と、職場復帰問題を中心にシリーズとして掲載します。
（２０１２．１２．２０）
