厚年基金廃止議論「今後の動向」
厚生年金基金廃止論の中で、財政状況が悪くない基金については受給者・加入者の保護や、中小企業の企業年金の普及の観点から存続意義がある以上、代行制度は残すべきという意見も多くあります。
また一方で、基金と厚生年金本体の財政の一体化が進み、基金は預かり金運用と支払の代行組織の性格を強めている中で、代行制度の積極推進の意味が薄くなってきているのも事実です。
税制適格年金の廃止や厚生年金基金解散により中小企業の企業年金は衰退傾向にあります。
４月からの公的年金の支給開始年齢の引き上げや、今後の給付水準の引下げなどの公的年金の縮小に対応していく必要があります。
企業年金を公的年金の「上乗せ」の発想から、公的年金の「補完」へと舵取りを変え、 非正規労働者や中小企業従業員にも企業年金が普及するよう、税制面などで支援が望まれます。
（２０１３．６．５）
