両立支援等助成金「出生時両立支援コース」
両立支援等助成金「出生時両立支援コース」は、男性社員が育児休業や育児目的休暇をしやすい職場づくりに取り組み、男性社員の育児休業や育児目的休暇の利用者が出た事業主に支給されるものです。
助成金の知名度は低いですが、取扱件数は確実に伸びている助成金です。
<主な支給要件>
①男性労働者の育休取得
- 男性社員が育児休業を取得しやすい職場づくりのための取組(※)を行うこと。
- 男性社員が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。
②育児目的休暇の導入・取得
- 子の出生前後に育児や配偶者の出生支援のために取得できる休暇制度を導入すること。
- 男性社員が育児目的休暇を取得しやすい職場つくりのための取組(※)を行うこと。
- 上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性社員が子の出生前6週間から出生後8週間以内に合計して8日以上(中小企業は5日以上)取得すること。
(※)取得の例
・子が生まれた男性に対して、管理職による育児取得の勧奨を行う
・管理職に対して、男性社員の育休取得についての研修を実施する など
<助成額>
要件項目 |
中小企業 |
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① | 1人目の育休取得 | 57万円<72万円> |
2人目以降の育休取得 | a育休 5日以上:14.25万円<18万円> b育休14日以上:23.75万円<30万円> c育休1か月以上:33.25万円<42万円> |
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② | 育児目的休暇の導入・利用 | 28.5万円<36万円> |
※支給額<>内は、生産要件を満たした場合の支給額です。
※中小企業、大企業によって金額が異なります。
※申請できる人数の上限は年間10人まで。
【2020年度に「個別支援加算」制度が新設されます】
男性社員の育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取り組みに加えて、対象男性社員に対し、育児休業取得前に個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を行った場合に、以下の金額が加算されます。
・1人目の育児休業取得:中小企業10万円<12万円>
・2人目以降の育児休業取得:中小企業5万円<6万円>
※<>内は生産要件を満たした場合の金額です。
<注意事項>
- 連続5日間の育休期間に会社の定休日が含まれてもかまいませんが、休業期間全てが会社の休日にあたる場合は申請できません。
- 育児休業取得中に年次有給休暇を取得すると助成金を申請できません。
<申請先>
所在地を管轄する都道府県労働局