個人型DC導入時の企業実務

確定給付企業年金(DB)や企業型DCなどの既存の企業年金と比較すると、規約の作成・管理や金融機関の選定等の事務は発生せず、事務負担・事務コストの低減があります。

 

しかし個人型DCに加入する際には企業にも幾つかの事務処理が求められます。

 

<加入時の事務処理>

・企業が国民年金基金連合会に対し「事務所登録」を申請する。
・従業員が個人型DCに加入申出してくる都度、当該従業員の加入資格に係る「事業主証明」を行う。

 

<加入後の事務処理>

従業員の加入資格の変動時に係る「現況届」を年1回提出する必要があります。

 

<掛金払い込み方法>

事業主払込(給与天引き)または個人払込(口座振替)のいずれかを選択できます。

給与天引きの場合は掛金の取りまとめや源泉徴収事務が発生し、口座振り込みの場合は
年末調整の事務が発生します。

払込方法は、加入後も随時変更可能のため、企業の事務処理体制を考慮しながら対処することができます。

 

<個人型DCの企業実務の概要>

項目

処理時

内  容

給与
天引き

口座
振替

事務所登録 登録時
1回
国民年金基金連合会への
事務所登録申請
事業主証明 加入時 従業員の加入資格の証明
掛金の納付 毎月 給与天引きの掛金取りまとめ
源泉徴収 給与等からDC掛金額の控除
現況届 年1回 従業員の加入資格の変動
年末調整 従業員から掛金払込証明書の

提出を受けて年末調整

その他 都度 国民年金基金連合会への各種
届出