「個人型ＤＣ」導入時の企業実務

「個人型DC」は、確定給付企業年金（ＤＢ）や企業型ＤＣなどの既存の企業年金と比較すると、規約の作成・管理や金融機関の選定等の事務は発生せず、事務負担・事務コストの低減があります。

 

しかし「個人型ＤＣ」に加入する際には企業にも幾つかの事務処理が求められます。

 

＜加入時の事務処理＞

  • 企業が国民年金基金連合会に対し「事務所登録」を申請する。
  • 従業員が個人型ＤＣに加入申出する都度、当該従業員の加入資格に係る「事業主証明」を行う。

 

＜加入後の事務処理＞

従業員の加入資格の変動時に「現況届」を年１回提出する必要があります。

 

＜掛金払い込み方法＞

事業主払込（給与天引き）または個人払込（口座振替）のいずれかを選択できます。

給与天引きの場合は掛金の取りまとめや源泉徴収事務が発生し、口座振り込みの場合は年末調整の事務が発生します。

払込方法は、加入後も随時変更可能のため、企業の事務処理体制を考慮しながら対処することができます。

 

＜個人型ＤＣの企業実務の概要＞

項目

処理時

内　　容

給与
天引き

口座
振替
事務所登録 登録時
１回		 国民年金基金連合会への
事務所登録申請		 ○ ○
事業主証明 加入時 従業員の加入資格の証明 ○ ○
掛金の納付 毎月 給与天引きの掛金取りまとめ ○ ―
源泉徴収 給与等からＤＣ掛金額の控除 ○ ―
現況届 年１回 従業員の加入資格の変動 ○ ○
年末調整 従業員から掛金払込証明書の提出を受けて年末調整 ― ○
その他 都度 国民年金基金連合会への各種届出 ○ ○

 

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