50歳代のリタイアメントプランニング

50歳を過ぎたらリタイアメントプランニングを考えろとよく言われたものですが、金銭的な余裕が生まれ、リタイア後のことが現実感をもって考えられるようになる50歳前後は、リタイアメントプランニングを考えるには絶好の時期といえます。

 

EH157_L_150歳からのリタイアメントプランニングを考えるにあたってのキーワードとして、以下の3つが考えらえます。

①今後定年までの働き方
②ローンや資産運用について
③老後の自分の活動場所を作っておくこと

今回は①と③に関して考えてみましょう。

 

Q,定年までの働き方とは

50歳からの働き方を考えるうえで必要なことは、経済的基盤と自分の生きがい、健康といったことを総合的に勘案して、高齢期における働き方を自分なりに考えて結論を出すことです。

高齢者雇用安定法の改正によって原則65歳までの雇用が義務化されました。

 

年金の支給開始年齢の引上げで、年金が支給されない期間に対する不安が解消したようにみえますが、かならずしもそうとは言い切れません。

65歳まで働く機会が出来たということで、減少する給与所得等は考慮されていません。

 

60歳以降の再雇用の場合、支払われる給与は現役時代の2分の1か3分の1ということは決して珍しくはありません。

収入面から見れば、5年間働いても現役時代2年分程度の収入しか確保できないということになります。

 

現状は65歳以降も継続して働くことが難しいため、他への転身を考えることになりますが、65歳からの転身は容易ではありません。

60歳で転身する場合と65歳で転身する場合では、単に5年という年月の違い以上に大きな開きが出てきます。

 

Q,老後の自分の活動場所を作っておくとは

高齢者の不安はお金だけではありません、病気と孤独が大きな問題となります。

退職後孤独に陥らないためには退職後何らかの形で仕事に就くことですが、これは収入を得るための仕事だけではなく、趣味やボランティアといった活動も含めて広い意味での自分の活動場所をこしらえることが重要です。

 

家族や友人とのコミュニケーションが最も大事なことですが、趣味やボランティア等の活動を活かしたコミュニケーションを図るということも重要になります。

退職後に考えてすぐ出来ることではなく、50歳代の早いころからの準備がセカンドライフをより充実したものにしてくれるでしょう。

 

<参考1:60歳以降対象の2人世帯以上の可処分所得と消費支出>
(2015年の総務省家計調査年報)

世帯主の年齢(注1) 可処分所得(月) 消費支出(月)
60〜64歳 14万1,991円 60〜64歳の世帯で27万6,620円と最も高くそれ以降は年齢階級が高くなるにつれて低くなります
65〜69歳 19万3,662円
70〜74歳 17万9,433円
75歳以上 18万1,721円

(注1)高齢無職世帯
※可処分所得と消費支出の差額は、貯蓄等からの補てんも考えられます。
※(参考):最低限の生活費として23万円(月)、ゆとりある生活として37万円(月)(生命保険会社の参考資料)

 

<参考2:50代の資金計画作り(金融広報中央委員会の金融リテラシー調査)>
(平成28年2~3月、2万5千人対象の調査)
・50代の男女で老後の資金計画を立てている人:38%
・老後の生活費に関する必要額を認識している人:54,4%
・将来年金として受け取れる金額を理解している人:40,3%

調査結果は自分で思ったよりも長生きして老後の資金が足りなく「長生きリスク」に直面するシニアが相当数いることが示されたとしています。
(平成27年の日本人の平均寿命は、女性(87,05歳)、男性(80,79歳))