改正DC法「企業型DC担当者の対応策」
改正DC法は、企業型DC導入企業にも影響を及ぼします。
以下は企業型DC実施企業の主な判断項目です。
・継続教育の努力義務化
・運用商品の採用ルールの見直し
・運用商品本数の上限規定
・運用商品の除外規定の見直し
・掛金の年単位化
・指定運用方法の設定 など
上記の項目のほとんどは、公布から２年以内に別途定める日を施行日としているため、対応を急ぐ必要があります。
また脱退一時金の見直しもありますので、中途退職者への対応のため、説明やマニュアルの修正も必要になります。
従業員１００名以下の企業の場合、「簡易企業型確定拠出年金」への制度設計や、個人型DCに会社が追加入金する形で企業の負担を下げて、企業年金制度を構築できる仕組みも創設されます。
今回の改正は、中小企業にとって選択肢が広がることになります。
