雇用保険法改正「被保険者資格等」
平成２９年１月１日から、介護休業の分割取得や、半日取得が可能となり、６５歳超も雇用保険の取得が可能となりました。
以下に主な改正のポイントを列記します。
＜介護休業の分割取得＞
改正前の介護休業は、対象家族１人につき最大９３日を原則に１回まで取得可能でしたが、改正で最大３回までの分割取得が可能となります。
同時に雇用継続給付の介護休業給付金についても対象家族１人につき３回までの休業に対して支給対象（※）となります。（※：対象者は平成２９年１月１日以後に介護休業を開始するものに限ります）
＜看護休暇、介護休暇の半日取得＞
従来は、看護休暇と介護休暇は原則１日単位でしたが、改正により１日の所定労働時間が４時間超の労働者に対しては半日（所定労働時間の２分の１）の休暇取得が可能となります。
＜所定外労働の制限＞
今まで、育児を行う労働者には所定外労働時間の免除制度があり、介護の場合はありませんでしたが、改正で介護にも所定外労働の制限が新設されます。
その他、所定外労働時間の短縮措置期間は介護休業と通算して９３日とされていましたが、通算規定が撤廃され、措置期間も３年に延長されます。
＜６５歳超の雇用保険取得＞
今回の改正で、６５歳に達した日以後に新たに雇用される者も、雇用保険の被保険者の取得が可能となります。
６５歳以降失業した場合、賃金の５０％～８０％の最大５０日分の「高年齢求職者給付金」を受けることができます。この高年齢求職者給付金は、厚生年金との調整がないという特徴があります。
