改正助成金「職場定着支援助成金」
「職場定着支援助成金」は平成２８年度に大幅な改正がなされています。
職場定着支援助成金は従業員の離職率の低減に取り組むために、従業員の評価・処遇、研修や健康づくり等の雇用管理制度に取り組む事業主に助成する制度です。
Q,助成金の概要は
上記の助成内容の他、介護事業主の場合は、介護福祉機器の導入や、介護労働者の職場への定着に関する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組む場合も助成の対象になります。
助成制度は、
・雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度 など）
・介護福祉機器等助成
・介護労働者雇用管理制度助成
と、大きく３つの制度に分かれています。
Q,改正内容のポイントは
これまでの「職場定着支援助成金」は、介護やＩＴ企業といった国が支援する事業に限られていましたが、今後は業種を問わず対象となるという大幅な改正になっています。
離職率の低減に重点がおかれていますので、制度実施時の助成以外に、離職率の低減目標を達した際にも助成されるという特色があります。
処遇制度の変更や働き方の見直しを伴う雇用管理制度の導入は、企業経営の基盤を作ると期待されますので、中長期をにらんだ実施計画の立案が重要となります。
Q,助成額は
「雇用管理制度」として、１制度につき１０万円、さらに制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に、目標達成助成として６０万円が助成されます。
「介護福祉機器等助成」として、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、介護福祉機器の導入費用の１／２（上限３００万円）が助成されます。
「介護労働者雇用管理制度」の助成額は、賃金制度の整備を実施した場合に５０万円が助成されます。
さらに、賃金制度を適切に運用し、介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合等にも助成されます。
