確定拠出年金「加入者教育」の重要性
ご存知のように、企業型確定拠出年金制度の運営においては、事業主に対して従業員への投資教育の義務が課せられています。
このため、制度導入時に投資教育のセミナーを実施しない企業はないと思います。
確定拠出年金は自分の年金資産を自分で管理・運用する制度上、資産運用や金融商品に関する一定の知識が必要になります。
資産運用は本人がその気になることが最も大切ですが、セミナー等の説明会で興味も関心も示さない従業員もいます。
確定拠出年金は老後の生活費の一部となる大切な制度で、無関心の従業員がいることは制度を運営する事業主にとって問題となります。
確定拠出年金制度を導入するにあたって先ず従業員に認識してもらいたいのは、投資の技術やテクニックではなく、老後の生活を支える重要な制度であることを認識してもらうことです。
このためには、公的年金と老後のマネープランの正しい知識、自社の退職給付制度と確定拠出年金との位置づけ等を含めた教育が重要になります。
米国の確定拠出年金の一つである４０１Kでは、制度の仕組みや、リタイアメントプランを考えた取り組み等を重点にしています。
投資や資産運用はあくまでも手段の一つで、大事なことは老後の生活をきちんとイメージし、自分でマネジメントできるようにすることです。
税制適格退職年金制度の廃止や厚生年金基金の代行返上など、企業年金制度の大きな変革前においては、老後のマネープランやライフプランの研修は、５０歳以降でも良かったかもしれません。
しかし、退職年金制度が大きく変わり、将来の公的年金の減額が予測される現在、若い時からの意識づけが重要となってきます。
確定拠出年金の従業員への投資教育にリタイアメントプラン教育を入れたいものです。
