マイナンバー導入実務「多い未対応企業」
平成２７年１０月以降、住所地の市区町村から委託された機関よりマイナンバーの通知カードが簡易書留で届き、このマイナンバーが平成２８年１月より順次、社会保障・税・災害対策における行政事務に利用されます。
＜具体的に利用する事務の例＞
給与所得の「源泉徴収票」の作成や、株主への配当金の支払いに伴う「支払調書」の作成など従業員や株主などにマイナンバーの提供を求めることになります。
| 具体的に利用する事務の例 | |
| 税務 | ・従業員への給与、有識者への講演料 ・地主への地代の支払いに際して生じる法定調書の作成 ・従業員及びその扶養親族を記載した扶養控除等申告書 |
| 社会保険 | ・被保険者資格取得届の市区町村や健康保険組合への提出 |
| 労働保険 | ・雇用保険被保険者資格得喪届 |
事業者においては、行政事務に対応するための対応が求められますが、現段階においても対応していない事業所が多く見受けられます。
NTT東日本が実施したアンケートでは、「何も進めていない」が４３．４％と最多で、従業員数２０人以下の中小企業では７５％にのぼっています。マイナンバーの管理方法が分からないが４２％で半数近く占めています。
マイナンバー制度は、個人情報保護法の適用を受ける対象事業者要件（５０００人超の個人情報を有している事業者）と異なり、全ての事業者（１００人以下の中小事業者の場合は、一部で要件緩和があり）が対象となります。
マイナンバーの取得から利用・保管・提供・廃棄等に至るまで厳しい安全管理措置が求められ、罰則規定も大変厳しいものになっています。
平成２８年１月から、マイナンバーを記載した各種書類の作成・提出の開始を進めるに
当たって、最低限以下の対応が必要です。
＜企業がとるべき対応＞
①マイナンバー対応プロジェクトの立ち上げ
②業務内容の把握
③対応予算の確保
④安全管理措置の策定
⑤委託・システム改修（注１）
⑥委託契約の見直し（注１）
⑦業務手順の見直し
⑧マニュアル・就業規則等の見直し
⑨従業員研修 等
（注１）労働・社会保険手続き、税務管理、個人情報管理システム等を委託している場合。
次回以降、具体的な内容を掲載予定です。
