「確定拠出型年金」の投資環境
確定拠出年金（※）は、導入企業にとっては将来の積み立て不足を回避できるメリットがありますが、反面、運用リスクを従業員に負わせるため、従業員の投資教育という新たな責任も生じます。
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Ｑ，投資教育の実施率は
今まで資産運用や株式投資に無縁だった多くの従業員に投資教育を施すのは膨大な手間と時間がかかります
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確定拠出年金法では継続的な投資教育を義務付けていますが、予算上の制約や運用に無関心な人も多く、実施率は６割程度といわれています。
Ｑ，投資内容は
確定拠出年金導入先進国の米国では、投資信託などのファンドへの投資が大半を占めていますが、日本では預貯金と保険のリスク回避型が６割を占めています。
米国では小さい時から投資教育を受ける機会があるためか資産運用の知識があり、年代により投資内容を選択する等、高い運用益を得ているようです。
採用企業が拡大している確定拠出年金、投資教育を怠り、将来受け取る年金額を減らさないためにも企業の投資教育に対する努力を期待したいものです。受け取る年代になって悔やまないためにも。
（※）確定拠出年金：あらかじめ決まった枠で毎月企業が掛け金を拠出し、従業員が選んだ投資信託などの金融商品で運用します。運用次第で将来の受け取る年金額が変わってきます。掛け金は月額５万１０００円（他制度を利用している場合は２万５５００円
）まで。企業の掛け金に従業員が一定額を上乗せするマッチング拠出制度もあります。
