非課税制度「教育資金一括贈与」の延長
２０１９年度の税制改正で「教育資金一括贈与」非課税制度が、内容の一部を変更し２年間延長されることになりました。
２０１４年１月１日から相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の課税対象者数が一気に拡大し、相続税対策に関する相談が増えています。
この「教育資金一括贈与」非課税制度は、相続税対策の一方法として孫への教育資金を非課税で贈与するもので
、利用する人も多い制度です。
贈与には信託会社等で手続きが必要ですが、最大１５００万円までは贈与税が非課税となる制度です。
制度の２年間の延長で教育資金の使途要件などに一部見直しがありますが、ぜひ検討したい節税対策です。
＜制度改正前後の要約＞
| 改正前 | 改正後（※） | |
| 適用期限 | ２０１９年３月３１日まで | ２０２１年３月３１日まで |
| 所得要件 | なし | 信託等をする日の前年の受贈者の合計所得金額が１０００万円以下 |
| 教育資金の範囲 | （１）学校等に直接支払われる授業料、入学等 （２）学校等以外の教育として支払われる塾やスポーツ・文化芸術など |
２３歳以上の孫等の教育資金の範囲が限定される（習い事等は対象外） |
| 贈与者の死亡 | 課税関係は生じない | 口座設定後３年以内に贈与者が死亡し、孫等が２３歳以上の一定の場合、残高を相続財産に加算 |
| 終了事由 | （１）受贈者が３０歳に達した場合 （２）受贈者が死亡した場合など |
受贈者が３０歳に達した場合の終了事由について、在学中等の時は、４０歳まで教育資金管理契約は終了しない |
※２０１９年４月１日以降の信託等の贈与に適用
2019年12月11日
