「公的年金」確定申告のポイント
確定申告の時期がきました。年金を受け取り始めたばかりで初めて確定申告をする方は、申告書の記入方法や用意する書類など心配や不安な点があると思います。
公的年金において「障害給付」と「遺族給付」は非課税ですが、「老齢給付」については雑所得として所得税の課税対象となります。
年金には給与所得者のような年末調整がないため、確定申告が必要となります。
Ｑ，確定申告が必要な人とは
老齢給付を受ける年金受給者のすべてが確定申告が必要ということではない点に注意が必要です。
公的年金額が年間４００万円以下で、年金以外の所得が年間２０万円以下（注１）の方は、確定申告が不要となっています。
（注１）収入ではなく所得であることに注意しましょう。
給与収入が８０万円あったとしても、所得は１５万円（８０万円―所得控除６５万円）で確定申告は不要になります。
企業年金等を受給している場合は、１０％近い源泉徴収を適用している場合がありますので、併せて受給している方は、還付される可能性がありますので確定申告をお勧めします。
Ｑ，公的年金以外での確定申告は
以下の場合は、確定申告をすることで還付が受けられる可能性があります。
- 医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除など所得控除がある人
- 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していない人
- 「扶養親族等申告書」を提出した後で扶養親族が増えた人
年金から所得税が源泉徴収されていないと還付はされません。
源泉徴収税額の有無は、毎年１月ごろに源泉徴収票が送られてきますので確認しましょう。
2020年2月6日
