現役世代が活用したい雇用保険のメリット
雇用保険の給付といえば、失業した時の基本手当の給付が知られていますが、雇用保険にはほかにも活用したい公的給付が多く用意されています。
その一つが各種用意されている教育訓練給付です。ハローワークでの行政協力業務時に相談に訪れる人を多く見かけます。
教育訓練給付は「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」があり、対象となる講座が指定されています。
「一般教育訓練給付」は一般的なスキルアップを目指すもので、「専門実践教育訓練給付」は時間をかけて専門的なスキルを身に着けること目指しています。
下記は教育訓練講座の概要です。
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一般教育訓練給付 |
専門実践教育訓練給付 |
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| 対象者
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雇用保険の被保険者期間が ３年以上（初回は１年以上） で在職者または離職後１年 以内の人 |
雇用保険の被保険者期間が １０年以上（初回は２年以上） で在職者または離職後１年 以内の人 |
| 給付額 | 受講費用の２０％ （上限は２０万円） |
受講費用の５０％（注１） （上限は年４０万円（注１）） |
| 対象講座例 | 資格学校でＰＣ技能、簿記、英語、税理士などの 資格取得 （１万３０５講座があります） |
看護師や介護福祉士などの 免許取得の養成講座や ＭＢＡ，法科大学院などの 専門職大学院 （２４１７講座があります） |
（注１）２０１８年から受講費用の支給割合が５０％に、また上限額が４０万円に引き上げられています。
２回目以降に給付を受けるために間を開ける期間が、１０年から３年に短縮されます。
取得した技能や資格を現業に活かすことはもちろん、副業を認める会社も増えてきているなかで、副業として活かすこともできます。
その他離職者（４５歳未満で専門実践教育訓練を受講する人）への「教育訓練支援給付」もあります。
詳細な内容は厚生労働省のホームページでも検索できます。興味のある方はぜひチェックをお勧めします。
2018年8月4日
