改正DC法「恩恵多い運用指図者」

「運用指図者」「自動移換者」を合わせると100万人近くいるといわれていますが、今回の改正で最も恩恵を受けるのが「運用指図者」と呼ばれている人たちです。

 

GUM05_PH02071_burogu_br_2Q、 運用指図者とは

DCの資産は、転職時に持ち運びができますが、転職先に企業型DCがあればその会社のDCに、なければ個人型DCに持ち運ぶことになります。

このうち個人型DCは2種類に分けられます。

転職先に企業型DCもその他の企業年金もない場合は、個人型DCで積立を継続することになります。

 

企業型DCはないが厚生年金基金など他の企業年金がある場合は、掛け金を新規に拠出することが出来ず、今ある資産を運用するのみとなる「運用指図者」となります。

運用指図者は新しい積立ができず、また所得控除の節税メリットも受けられません。また毎月の口座管理手数料が引かれ、DCを続けるメリットがなくなります。

 

Q、今回の法改正で運用指図者はどうなるのか

今回の法改正で運用指図者も新規の拠出ができるようになりました。掛金に対する節税メリットが受けられるようになるわけです。

その他、運用指図者であった期間は、受取の際に適用される退職所得控除の計算対象外であったものが、掛金を拠出できるようになると加入者期間となり、その期間は退職所得控除の計算に反映され、以前の加入期間に通算されます。

 

また転職により、個人型に資金を移管しなければならなかったが、適切な手続きを行わず「自動移換」となってしまった方も、法改正により新たな拠出ができるようになりましたので、この機会にきちんと個人型DCに移管することが大切です。