改正DC法「手数料負担の留意点」
運用期間中の手数料は、企業型DCの場合は企業が、個人型DCの場合は加入者本人が負担することになります。
このため個人型DCの場合は、税制優遇と手数料を天秤にかけて判断することが重要になります。
手数料は取扱金融機関により異なりますが、年間数千円から１万円近いものまで様々です。
個人型DCの掛金の最低額の毎月５０００円で利用した場合、年間６万円が所得控除されます。
税率１５％とすると９０００円の税金が戻ってきますが、手数料を少し上回る程度の節税効果しかない場合がありますので注意が必要です。
また、選択型DC導入の従業員が住宅ローンを返済中の場合は、DCとの優位性に関して検討することが必要です。
