被用者年金一元化「年金額への影響②」
＜在職老齢年金への影響＞
在職老齢年金は、年金受給者が厚生年金等の被用者年金の被保険者になると、年金受給額と給与等（※）の合算額により年金額が一部または全部が支給停止になる制度です。
※賞与がある場合は１年前までに支給された賞与の合算を１２で割った額を加算します。
一元化前でも、退職共済年金受給者が６０歳以降厚生年金に加入し在職老齢年金制度の適用を受けるケースが多くありますが、一元化後は内容が変更されています。
以下は在職共済年金、在職老齢年金の一元化前後の比較です。
□一元化前後の在職共済年金の支給停止
|
共済年金の受給者 |
現行制度 |
一元化後 |
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| 厚生年金に加入 | ６５歳未満 | 高在老 | 低在老 |
| ６５歳以上 | 高在老 | 高在老 | |
| 共済年金に加入 | ６５歳未満 | 低在老 | 厚生年金に統一 |
| ６５歳以上 | 低在老 | ||
□一元化前後の在職老齢年金の支給停止
|
共済年金の受給者 |
現行制度 |
一元化後 |
|
| 厚生年金に加入 | ６５歳未満 | 低在老 | 低在老 |
| ６５歳以上 | 高在老 | 高在老 | |
| 共済年金に加入 | ６５歳未満 | 停止なし | 厚生年金に統一 |
| ６５歳以上 | 停止なし | ||
（低在老）６５歳未満の受給者に適用される在職老齢年金
（高在老）６５歳以上の受給者に適用される在職老齢年金
※一元化をまたいで在職している受給者の場合は、「激変緩和措置」が適用され、支給停止額が調整されます。
一元化後の在職老齢年金の支給停止の方法は以下の手順で計算されます。
①共済年金と厚生年金の基本月額を合算する。
②合算した基本月額と総報酬月額相当額で、支給停止額を計算する。
③計算された支給停止額を、共済年金の基本月額の額と厚生年金の基本月額の額で按分して、共済年金、厚生年金それぞれの支給停止額を算出する。
（例題）共済年金の基本月額８万円、厚生年金の基本月額４万円、総報酬月額相当額２２万円（６５歳未満の方）
①合算した基本月額＝８万円＋４万円＝１２万円
②支給停止額＝（総報酬月額相当額２２万円＋合算した基本月額１２万円―２８万円）×１/２=３万円
③支給停止額
・共済年金の支給停止額＝３万円×８/１２＝２万円
・厚生年金の支給停止額＝３万円×４/１２＝１万円
＜年金額の端数処理への影響＞
一元化前の老齢厚生年金額は、１００円単位（５０円未満切り捨て、５０円以上１００円未満は切上げ）でしたが、一元化後は１円単位になります。
一元化施行前の平成２７年１０月１日前から年金受給している方は、従来の１００円単位で変更ありません。一元化後に受給権を取得した方や、年金額の額改定があった方が適用されます。
１００円単位で変更ない方も、平成１８年４月分から年金額が変更された場合は、１円単位となります。
老齢基礎年金の満額や、加給年金・振替加算は一元化後も１００円単位のままです。
