ライフプラン豆知識
ファイナンシャルプランナーの相談体験を活かしたライフプランに関する実用的なお役立ち情報をお届けしています。身近な生活のなかでも、知識・情報の有無で生活に大きく影響することが多くあります。年ごとに変わる税制・法令等を考慮した内容を届けるように心がけています。 “備えあれば憂いなし”、気づいた時がスタートです。
定年後の「健康保険」
定年を控えた人からの相談が多いのが「定年後の健康保険」についてです。
日本は国民皆保険制度を導入しており、保険証があれば費用の一部を負担するだけで医療機関にかかることができます。
７５歳になると全ての人が後期高齢者医療制度に移行しますが、それまでは、会社員時に入っていた健康保険を任意継続する、国民健康保険に加入する、働く配偶者や子供が入っている健康保険の被扶養者になる、のいずれかを選ぶことになります。
＜退職後に入る健康保険の概要＞
| 退職前の健保の 任意継続 |
国民健康保険に 加入 |
働く家族の扶養家族になる | |
| 手続き | 退職日の翌日から２０日以内に健保で | 退職日の翌日から１４日以内に区役所等で | 退職日の翌日から５日以内に該当健保に |
| 保険料 | 保険料の会社負担がなくなり、全額自己負担になる | 年収や世帯の加入者数などを基に自治体が決める | なし |
| 注意点 | 加入期間は最大２年までです | 自治体により保険料が異なる | 加入する人の年収要件が厳しく、退職年の該当は少ない |
退職後に働く家族の扶養になる場合、退職者の前年の年収要件が厳しく、退職年に該当する方は少なく、２年目以降の年収要件で該当する場合が多い。
国民健康保険は地方自治体が運営しており、国民健康保険の保険料は、自治体の財政状況により異なってきます。
このため、財政状況の良くない自治体の保険料は、割高になる場合があります。
退職前の会社の健康保険に入るか、国民健康保険に入るかは、それぞれの保険料を事前に確認して選択することをお勧めします。
2021年11月4日
変わる「マイホーム」の意識
かつてマイホームは終の棲家でしたが、長寿化や核家族化の進行により、高齢期の住み替えが増えてきたことを考えると、将来の売却も念頭に置きながら購入する時代になったと思われます。
家族構成の変化や身体の衰えなどに伴い、利便性が高くコンパクトな住宅や、高齢者向け住宅などへ移り住むケースが多くなっています。
実際に、住居エリア内で高齢者宅の売却・転居例が増えています。
このような場合、住んできたマイホームは、今後の老後の住まいの大切な資金源となります。
これからマイホームの購入に際しては、将来の売却のしやすさを考慮したうえで選択することも大切になります。
Ｑ，これからのマイホーム購入のポイントは？
立地については、生活の利便性が高く、災害リスクが低いほど売却しやすくなります。
建物自体は、耐震性・断熱性が重視されており、長期優良住宅や住宅性能評価を取得しておくことも売却時のアピールになります。
地震国の日本では、建物の耐震化は進んでいますが、近年多発している洪水・土砂災害・津波などによる甚大な被害は、建物構造よりも立地によるところが大きいです。
住宅選びに際して、災害リスクの低い立地を選ぶ重要性が増しています。
安心して住むためにも、将来のリセールに備えるためにも、災害リスクの見極めは重要となります。
2021年10月4日