ライフプラン豆知識

ファイナンシャルプランナーの相談体験を活かしたライフプランに関する実用的なお役立ち情報をお届けしています。身近な生活のなかでも、知識・情報の有無で生活に大きく影響することが多くあります。年ごとに変わる税制・法令等を考慮した内容を届けるように心がけています。 “備えあれば憂いなし”、気づいた時がスタートです。

オンラインでの確定申告

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確定申告の時期が近づいてきました。今年は新型コロナウイルス感染を恐れて、税務署を訪れるのをためらう人が増えるのではと思います。

 

昨今、確定申告にオンラインを利用する人が増えてきましたが、新型コロナの影響で更に増加するでしょう。

例年、税務署などに確定申告の特設コーナーが設けられていますが、今年は新型コロナ感染防止のため入場制限措置も考えられます。

 

確定申告とは、毎年1月~12月の収入から、経費にあたるお金や一定額を超えた医療費などを差し引いた課税所得の金額を申告し、所得税を確定するする制度です。

 

Q,パソコンでオンライン申請する場合に準備するものは

  • マイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取るカードリーダーなどが必要です。(マイナンバーカードがない場合は、事前に税務署に出向きIDとパスワードを発行してもらい、これを用いたオンライン申請も可能です)
  • 源泉徴収票、ふるさと納税受領証明書、医療費の領収書、住宅ローンの年末残高証明書等と、通帳など金融機関の口座情報がわかるものを手元に用意。

 

Q,申請方法は

パソコンで国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、表示される画面の案内に従って文字や数字を入力して申請します。

スマホでオンライン申請する場合は、マイナンバーカードとカード読み取りに対応した
スマートフォンが必要です。(対応機種はマイナンバーカード専用サイト「マイナポータル」で確認できます)

「自営業者」の老後資金準備

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定年のない自営業者の場合、元気なうちは働きたいと希望する人が多いのですが、高齢で体力の限界を感じたり、景気の悪化や跡継ぎの問題で事業の廃止をするケースもあります。

 

愛犬と浜辺の散歩自営業者の場合の公的年金は、会社に勤めた経験がない場合は、ご夫婦とも老齢基礎年金となります。

老後資金は、事業の経営で蓄積した金融資産と公的年金の老齢基礎年金となります。

 

一応の目安として、「OO歳まで働く」というように引退の時期を家族と話し合って、現有の資金と今後の収入、支出を早めに把握して、対応を図る必要があります。

 

ここでは、老後資金の不足部分を補う準備として、公的機関などで行っている自営業者向けの制度、「国民年金基金」「確定拠出年金」を挙げてみましょう。

老後資金の準備はすぐにでも始めたいものです

 

<自営業者向けの老後資金造りの商品概要>

国民年金基金

確定拠出年金(個人型)

加入対象者 国民年金の第一号保険者 ・国民年金の第一号被保険者
・60歳未満の厚生年金被保険者
掛金 加入年齢、性別、加入口数で異なる 5,000円以上,1,000円単位で任意に可能
税法上の
優遇措置
掛金
拠出時
社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除
受取時 老齢給付の場合、雑所得
公的年金控除が適用される
・老齢給付の場合、雑所得、公的年金控除が適用される
・一時金の場合、雑所得
予定利率 1.5%(加入時の利率で固定) 運用次第による
中途解約 原則できない 原則できない
給付の種類 老齢年金、遺族一時金 老齢給付金、障害給付金、死亡一時金
受取開始時期 65歳、または60歳
(加入時の種類で異なる)
60歳から70歳の間で
自由に決められる

その他に、「小規模企業共済制度」があり、「国民年金基金」と「確定拠出年金」とは別枠で加入することができますが、今回は掲載を省いています。