年金相談員コラム

人生100歳時代、定年後の長い人生の生活を支える年金。ここでは年金相談業務で感じたことをコラム風にまとめた記事と、年金をわかりやすく解説した「年金豆知識」も掲載しています。年金相談は人生相談も兼ねていると聞きましたが、その通りでした。

「厚生年金保険料」の決まり方

年金豆知識 年金相談員コラム

会社員や公務員などが加入する厚生年金保険料は、月給や賞与から一定額が天引きされます。

この天引きされる厚生年金保険料は、月給や賞与に一定比率「保険料率」を掛けて計算され、事業主と従業員が半分ずつ負担し、給与等から天引きされます。

 

Q,月給額や賞与額での計算方法は

実際には、月給額や賞与額ではなく、月給では31等級に区分された「標準報酬月額」で区分されます。

例えば、月給が27万円以上29万円未満の場合は、標準報酬月額は28万円(18等級)となります。

 

この額に会社員の場合は保険料率18.3%を掛けた5万1240円が保険料となり事業主と折半で、2万5620円が従業員負担となります。

この標準報酬月額には62万円(31等級)という上限額があり、月給が100万円でも標準報酬月額は62万円です。月給が60万5000円以上の人が対象になります。

 

Q,月給額が変わる月の場合は

標準報酬月額のベースとなる給与額は、毎年4月~6月の給与の平均額で算出された額を用います。

この算出された標準報酬月額は、その年の9月~翌年の8月まで同じ等級で計算されることになります。

その他に、給与額が3ヶ月以上にわたり一定額以上の変動があった場合にも標準報酬月額が変更される場合があります。

 

Q,賞与の場合の計算方法は

実際の賞与額から1000円未満の端数処理を行った「標準賞与額」を用いて計算されます。

1回当たりの賞与額が150万円を超える場合は、超えた分について保険料がかからない上限額があります。

 

Q,保険料率の引き上げはあるのか

保険料率は厚生年金制度ができてから上がり続けてきましたが、2004年の年金制度改正で保険料率の上限を18.3%と定め、これ以上引き上げないことになっています

今後高齢化が加速し、年金受給者の増加で社会保障費の増加を抑えきれなくなった場合には、年金支給年齢の引き上げや保険料率の引き上げなども検討されるようになるかも知れません。

改正される年金受給額の計算方法

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2020年3月の「年金制度改革法案」で提出された改革案の中で、65歳以降も年金を受給しながら厚生年金に加入している人の年金額算出方法の改正案も盛り込まれていますのでご紹介します。

 

この改正案はシニア世代にさらに長く働いてほしいということで、65歳以降に加入した厚生年金保険の期間を、1年毎に計算し受給年金額に加算「在職定時改定」していくというもので、改正前の年金累積額よりも増えることになります。

 

Q,従来の年金額の算出方法は

老齢厚生年金の受給権者が60歳以降継続して65歳以降まで仕事(厚生年金保険に加入)を続ける場合は、以下の時点で老齢厚生年金額が計算されて支給されます。

  1. 60歳に達した時点で、60歳前までに加入した年金加入期間等で計算された年金額が60歳(60歳支給開始の場合)から支給されます。
  2. 65歳からは60歳より継続加入した5年分を加えて再計算された年金額が65歳より支給されます。
  3. 65歳以降継続雇用し厚生年金保険に加入している人が退職する場合は、65歳以降退職までの加入期間等で計算された年金額が退職以後加算されて支給されます。(65歳前に退職する場合は、60歳から退職までの期間)

以上のように、60歳、65歳、退職時と年金が再計算されます。

 

Q,年金制度改革法案での改正とは

年金制度改革法案での改正ポイントは、65歳以降も継続して厚生年金に加入している場合に、退職時の年金額改定以外に、厚生年金継続加入の1年毎に1年分を加えて再計算して支給するものです。

このため、支払った1年分の厚生年金保険料が年金受給額に反映されるまでの期間が短縮され、生涯年金受給額もその分増えることになります。

施行日は令和4年4月1日が予定されています。