新型コロナ関連の主な「個人向け給付金」

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新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は緊急経済対策として補正予算を組み数々の支援策を設けました。

 

1人当たり一律10万円の「特別定額給付金」等身近なものから、企業や家計を下支えする助成金や給付金等も盛り込まれています。

個人向けには特別定額給付金以外にも、子どもの養育や収入が減少した世帯に対する助成が設けられています。

 

ここでは個人向けの主な助成金・給付金等をまとめてみました。
(企業向けの助成金・給付金については「企業向け助成金・給付金」をご覧ください

 

<新型コロナ関連の主な個人向け給付金等>

特別定額給付金 4月27日時点で住民基本台帳に登録されているすべての人に一律10万円を給付
児童手当 子ども一人当たり1万円を臨時加算(所得の高い世帯は対象外)
住居確保給付金 失業した人だけでなく、同じ程度に収入が減った人の家賃を一部肩代わりする給付金。
(全国の自立相談支援機関で受付)
緊急小口資金 収入が減った世帯などに最大20万円を無利子で貸し付け(従来は最大10万円)
(社会福祉協議会や労働金庫で受付)
新卒内定取り消しなどの相談窓口 ハローワークの相談窓口を設置
学生支援緊急給付金 アルバイト収入などが大幅に減って大学などでの就学継続が難しくなった学生に給付
住民非課税世帯の学生:20万円
それ以外の学生:10万円
(大学経由で日本学生支援機構へ申請、対象者43万人)
総合支援資金(生活支援費) 生活の立て直しが必要な人(主に失業された方)
給付期間は原則3か月以内2人以上場合:月20万円以内
単身の場合:月15万円以下
(居住地の市町村社会福祉協議会へ)

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