雇用維持時・中高齢活用関連の助成金
主な雇用維持・能力開発等の助成金：
１．キャリア形成促進助成金「育休中・復職後等能力アップコース」
育児休業取得者による育児休業中の訓練、復職後１年以内の訓練、または妊娠・出産・育児による離職後、子供が小学校入学までに再就職した労働者で再就職後３年以内に訓練を実施する場合に助成されます。
＜受給要件＞
以下の要件に該当すること。
- Ｏｆｆ－ＪＴにより実施される訓練であること。 事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練期間が実施する訓練。
- 助成対象訓練期間が２０時間以上であること。
- 次のいずれかに当てはまる訓練であること。
①育児休業期間中の訓練 ３か月以上育児休業取得期間中の雇用保険被保険者を対象とする自発的な訓練（通信、自宅学習も対象になります）。
②復職後の能力アップのための訓練 ３か月以上の育児休業取得期間終了後に職場復帰して、１年以内の労働者を対象とする訓練。
③妊娠・出産・育児により離職した労働者の再就職後の能力アップのための訓練。 妊娠・出産・育児により離職したが、子供が小学校入学までに再就職した労働者に対して、再就職後３年以内に行う訓練。
※その他「各雇用関係助成金に共通の要件等」に該当するごとが必要です。
＜支給額＞
|
支給対象となる訓練 |
賃金助成（注２） |
経費助成（注３） |
実施助成 |
|
Ｏｆｆ－ＪＴ（注１） |
８００円（４００円） |
１／２（１／３） |
－ |
|
ＯＪＴ |
－ |
－ |
６００円 |
（注１）大企業も対象で、（）内が大企業の助成額・助成率です。
（注２）１人当たりの賃金助成時間数は、１コースにつき原則１，２００時間が限度です。
（注３）経費助成の支給限度額は、１人１コース当たり１５万円～５０万円（大企業は１０万円～３０万円） ※新設助成金として「中長期キャリア形成コース」が検討され
ています。新設され次第掲載予定です。
⇒ 先頭に戻る
２．キャリア形成促進助成金「団体等実施型訓練」
事業協同組合や商工会といった事業主団体等（※）が行う３５歳未満の若年労働者への訓練や、熟練技能者の指導力強化のための訓練、熟練技能者による技能継承のための訓練を、Ｏｆｆ－ＪＴにより２０時間以上実施した場合に助成されます。 ※対象となる事業主団体等が細かく規定されています。
＜受給要件＞
以下のすべての要件に該当する訓練が支給対象になります。
- 訓練実施計画に基づき行われる訓練であること。
- １コースの助成対象訓練時間数が２０時間以上であること。
- Ｏｆｆ－ＪＴであること。
- １コースの訓練等が、次の①②のいずれかに該当すること。
①若年労働者を対象とする実践的な訓練であり、実施した訓練等の受講者のうち、３５歳未満の 若年労働者が過半数を占めること。
②熟練技能者の指導力強化のための訓練等、または熟練技能者による技能継承のための訓練 であること。
＜支給額＞
経費助成の支給額限度額は、１人１コース当たり７万円～２０万円です。
⇒ 先頭に戻る
３．両立支援等助成金「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」
企業が「ポジィティブ・アクション情報ポータルサイト」内の「ポジティブ・アクション応援サイト」または「女性の活躍推進宣言コーナー」において、助成の活躍促進についての数値目標を設定・公表し、ポジティブ・アクションとして女性の職域拡大、管理職登用等に必要な能力の付与のため等、一定の研修プログラムを実施し、かつ、当該数値目標を達成した事業主に助成されます。
＜受給要件＞
- 「女性の職域拡大」または「女性の管理職登用等」に関し、自社の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として行う措置に関する数値目標を定めていること。
- 「ポジィティブ・アクション情報ポータルサイト」内の「ポジティブ・アクション応援サイト」または「女性の活躍推進宣言コーナー」において、企業代表者名を明らかにして、上記（１）の数値目標（いずれも数値目標の更新を含む）を掲載していること。
- 「女性の職域拡大」または「女性の管理職登用等」に必要とされる能力をふよすること等を目的に研修することをあらかじめ計画し、明文化していること。計画には、以下の内容が記載されていること。
①研修の目的 女性の活躍推進を目的にすることが明らかになっていること。
②実施する研修の種類 ③対象者 - （２）の宣言後、（３）の計画に基づき、平成２６年４月１日以降に「女性の職域拡大」または「女性の管理職登用等」のための研修を行ったこと。
＜支給額＞
１企業当たり３０万円（大企業１５万円）が助成されます。
⇒ 先頭に戻る
