平成27年度助成金「企業内人材育成」

企業内の教育訓練、職業能力評価キャリア・コンサルティングなどを計画的に実施する制度を導入し、継続して人材育成に取り組む等、制度の創設を考えている事業主にお勧めの助成金です。

FE071_joseikin_brQ,制度内容のポイントは
ジョブカードを従業員のキャリア形成促進のためのツールとして活用し、企業内人材育成促進の取り組みを考えている企業向けの助成金です。

キャリア形成助成金と違い、この助成金は環境整備を支援することを目的としており、事業内の職場能力開発計画等、能力開発体系などの書類作成能力を必要とするために、ある程度の従業員数を有する事業所向けが考えられます。

Q、主な受給要件は
①雇用保険の適用事業の事業主。
②労働局長が認定した制度導入・適用計画(※)に基づき、その計画期間内に人材育成制度を新たに導入し、その制度を雇用する雇用保険被保険者に適用した事業主であること。
③労働組合などの意見を聴いて、事業所内職業能力開発計画を作成し、雇用する労働者に周知していること。
④職業能力開発推進者を選任していること。
⑤制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して6ヶ月前の日から、支給申請書の提出日までの間に、事業主の都合による解雇等(退職勧奨も含む)したことがない事業主であること。

(※)「制度導入・適用計画」とは、事業主が人材育成制度を導入し、労働者に適用するための計画をいいます。

Q、受給額は

助成対象 制度導入助成額
(実施が要件)
実施・育成助成額
(※1)
教育訓練・職業能力
評価制度
50万円(25万円) 5万円(2.5万円)(※2)
キャリア・コンサルティング制度 30万円(15万円) 5万円(2.5万円)
(※3)
技能検定合格報奨金
制度
20万円(10万円) 5万円(2.5万円)
キャリア・コンサルティングの育成 15万円(7.5万円)

( )内の額は大企業の助成額です。
(※1)1人当たりの額。実施・育成助成は10人までです。
(※2)訓練受講者の教育訓練の受講時間数が計画時間数の8割未満のときは支給されません。
(※3)従業員をキャリア・コンサルタントとして育成したときは、15万円(7.5万円)加算されます。

Q、受給のための手続きは
都道府県労働局で手続きします。

申請日 認定申請 制度導入・支給計画の初日の前日から
起算して1か月前までに申請
支給申請 制度の適用日の翌日から起算して
2か月以内
申請書類 認定申請 制度導入・適用計画届、添付書類
支給申請 支給申請書、添付書類

その他、人材育成制度を導入する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」もあります。