労働条件・職場環境改善等の助成金

主な労働条件・職場環境改善等の助成金:

  1. 職場意識改善助成金「テレワークコース」
  2. 受動喫煙防止対策助成金

1.職場意識改善助成金「テレワークコース

就業規則等に定める労働時間、年次有給休暇などに関する規定において、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、その他労働時間等の規定の改善を目的とした、研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化を助ける機械・器具の導入などの取組に要した費用が助成されるものです。

<受給要件>
終日自宅で就業するテレワークに取り組む中小事業主が、平成27年2月末日までの間に1ヶ月~6カ月の間で設定する評価期間に所定の成果目標(2つの成果目標)を達成することを目指して、下記の6項目の取組みのいずれかの1つ以上を実施した場合に経費の一部を助成するものです。

「成果目標」

  • 評価期間に1回以上、対象労働者全員に終日在宅で就業するテレワークを実施させる。
  • 評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均を1日以上とする。

「支給対象となる取組み」

  • テレワーク機器等購入経費(パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外)
  • 保守サポート料、通信料
  • クラウドサービス使用料
  • 就業規則・労働協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、告知・啓発
  • 外部専門家による導入のためのコンサルティング

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2.受動喫煙防止対策助成金

中小企業事業主喫煙室以外での喫煙を禁止するために、喫煙室の設置等の取組みに対し助成するものです。

<対象事業主>

  1. 労働災害補償保険の事業主であって、中小企業事業主であること。
  2. 一定の基準(喫煙室の入り口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上)を満たす喫煙室を設置(改修も含む)する事業主
  3. 事業所内において、喫煙室以外を禁煙とすること

<助成対象>
喫煙室の設置に係る経費にうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費の1/2の額(上限200万円)を支給。

支給は事業場単位で、1事業場につき1回とされています。また、1事業所で複数の
喫煙室を設置する場合は、1件の申請として行います(1申請、上限200万円)。

(注)テナントに出店している事業主や、新築時などで交付決定前に建物全体の基礎工事に着工していた場合は交付決定時点で未着工部分に限り申請できる等、要件があります。
(注)平成26年度の申請受け付けは、4月1日から開始しています。

<申請書等提出先>
事業所所管の都道府県労働局労働基準部健康安全課または健康課

 

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